利益相反(COI)

一般社団法人 日本くすりと糖尿病学会の指針に基づき、以下の基準を超える場合には、利益相反の状況を、大会発表時に提示してください。
なお、自己申告および申告された内容については、申告者本人が責任を持つものとします。


当日発表時の開示方法

下記ボタンより、ダウンロードしていただき、スライドの2枚目(タイトルスライド後)に写してください。
※該当基準は下記「申告対象となる利益相反」をご覧ください。


  • 開示すべきCOI関係にある企業がある
  • 開示すべきCOI関係にある企業はない


申告対象となる利益相反

過去1年間に1団体から得ている利益の合計額が下記の場合。
①医学・薬学研究に関連する営利を目的とした企業・法人組織・団体(以下、企業・組織や団体という)の役員、顧問職については、1つの企業・組織や団体からの報酬額が年間100万円以上とする。
②株式の保有については、1つの企業についての1年間の株式による利益(配当、売却益の総和)が100万円以上の場合、あるいは当該全株式の5%以上を所有する場合とする。
③企業・組織や団体からの特許権使用料については、1つの権利使用料が年間100万円以上とする。
④企業・組織や団体から、会議の出席(発表)に対し、研究者を拘束した時間・労力に対して支払われた日当(講演料など)については、1つの企業・団体からの年間の講演料が合計50万円以上とする。
⑤企業・組織や団体がパンフレットなどの執筆に対して支払った原稿料については、1つの企業・組織や団体からの年間の原稿料が合計50万円以上とする。
⑥企業・組織や団体が提供する研究費については、1つの企業・団体から医学研究(治験,臨床試験費,受託研究費、共同研究費など)に対して支払われた総額が年間100万円以上とする。
⑦企業・組織や団体が提供する奨学(奨励)寄付金については、1つの企業・組織や団体から、申告者個人または申告者が所属する部局(講座・分野)あるいは研究室の代表者に支払われた総額が年間100万円以上の場合とする。
⑧企業・組織や団体が提供する寄付講座に申告者らが所属している場合とする。
⑨その他、研究とは直接無関係な旅行、贈答品などの提供については、1つの企業・組織や団体から受けた総額が年間5万円以上とする。

但し、⑥、⑦については、発表者個人か、発表者が所属する部局(講座、分野)あるいは研究室などへ、研究成果の発表に関連して開示すべきCOI関係にある企業や団体などからの研究経費、奨学寄付金などの提供があった場合に申告する必要がある。

利益相反について(COI)については一般社団法人 日本くすりと糖尿病学会へお問い合わせください。


page top